条例制定権
行政書士「条例と法律の関係」の問題
地方公共団体の条例制定権に関する次の記述のうち、判例の立場として正しいものはどれか。
1普通地方公共団体は、その事務に関し法律の個別の委任がある場合に限って条例を制定でき、委任のない事項について自主的に条例を定めることはできない。
2条例によって財産権の内容を規制することはおよそ許されず、財産権に対する制約はすべて国会の制定する法律によらなければならないものとされる。
3条例で罰則を設けることは、憲法上いかなる場合も認められず、住民に義務を課す条例違反に対しては行政上の制裁を科すことしかできない。
4特定事項について国の法令と条例が併存する場合、条例が法令と別の目的に基づき、法令の意図する目的・効果を阻害しなければ、条例は違法とならない。
5国の法令がある事項を規制している場合、条例で同一の事項についてより厳しい規制を上乗せすることは、つねに当該法令に違反し許されないものとされる。
正解
4．特定事項について国の法令と条例が併存する場合、条例が法令と別の目的に基づき、法令の意図する目的・効果を阻害しなければ、条例は違法とならない。
徳島市公安条例事件判決は、条例が国の法令に違反するかは両者の趣旨・目的・内容・効果を比較し、矛盾抵触があるかで判断するとし、別目的で法令の効果を阻害しない条例は適法とした。
?選択肢ごとの解説
1 ×条例に個別委任が必要との誤り。条例は憲法94条により、法律の個別委任がなくても法律の範囲内で自主的に制定できる。
2 ×財産権規制が法律に限るとの誤り。判例は、条例は民主的基盤をもつため、法律に準じて財産権を規制できる場合があるとする。
3 ×条例で罰則を設けられないとの誤り。相当程度具体的な法律の授権があれば、条例で罰則を定めることができる(憲法31条・94条と調和)。
4 ○徳島市公安条例事件判決は、条例が国の法令に違反するかは両者の趣旨・目的・内容・効果を比較し、矛盾抵触があるかで判断するとし、別目的で法令の効果を阻害しない条例は適法とした。
5 ×上乗せ条例がつねに違法との誤り。法令が全国一律の最大限規制でなく、地域の実情に応じた別段の規制を許容する趣旨なら、より厳しい上乗せ条例も適法となり得る。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・試験のコツ・覚え方」はアプリで。
無料ではじめる →行政書士の全問を、一問ごとにAIの8-ways解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。まずは無料で。
ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-gyousei-0007