用語集
行政書士 の重要用語
試験で問われる64の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（64語）
後法→後法は前法を破る。ただし特別法は一般法に優先が先に働く。法律→法適用通則法3条。公序良俗に反しない慣習は法律と同一の効力。遡及しない→法的安定性の要請。特に刑罰法規の遡及は憲法39条が明文で禁止。みなす→「みなす」は法律上の擬制で反証不可。「推定する」は反証により覆せる。20日→法適用通則法2条。公布から起算して20日を経過した日から施行。衆議院→憲法60条。予算先議権は衆議院。30日ルールで自然成立。公共の福祉→憲法12条・13条・22条・29条。人権相互の矛盾衝突を調整する実質的公平の原理。変更（重大）：全員の同意／軽微な変更・管理：持分価格の過半数／保存行為：単独→形状・効用の著しい変更を伴わない「軽微な変更」（砂利道の舗装等）が過半数で可能になり、共有地の利用が円滑化。裁判所の裁定で所在不明共有者を除…保存行為＝各共有者が単独で可／管理（利用・改良、軽微な変更、短期賃貸借の設定を含む）＝持分価格の過半数／変更（軽微でないもの・処分）＝共有者全員の同意→改正で「軽微な変更（砂利道のアスファルト舗装等）」と「短期賃貸借（建物3年以内等）」が過半数でできる管理に整理された。所在等不明共有者がいる…10日以内→憲法69条。10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。国会議員→憲法67条。国会議員の中から国会の議決で指名（衆議院の優越あり）。①処分の取消訴訟の係属＋②重大な損害を避けるため緊急の必要があること（積極要件）／③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ・④本案について理由がないとみえるとき（消極要件）に該当しないこと。認容決定に対しては内閣総理大臣の異議の制度がある→「重大な損害」（平16改正で『回復困難な損害』から緩和）がキーワード。内閣総理大臣の異議は理由を付し、原則事前、国会への報告義務——細部まで…3分の2→憲法96条。各議院の総議員の2/3以上の賛成で発議→国民投票で過半数。利害関係人の請求により、裁判所が所有者不明土地（建物）管理人を選任し、特定の土地・建物単位で管理させる→従来の不在者財産管理人（人単位・全財産）と異なり、土地単位で選任できるため効率的。管理不全土地にも同様の制度がある。津地鎮祭＝市体育館起工の地鎮祭費用支出は世俗的な慣習行事であり合憲（目的効果基準・最大判昭52.7.13）／愛媛玉串料＝県が靖国神社等へ玉串料を公金支出したのは宗教的意義が明確で違憲（最大判平9.4.2）→同じ目的効果基準で結論が分かれた代表ペア。空知太神社（総合考慮で違憲）まで並べる三点セットの出題もある。最高裁判所→憲法81条。違憲審査権は全ての裁判所が持つが、終審は最高裁。有効→公定力。無効事由（重大明白な瑕疵）を除き、権限ある機関の取消しまで有効。ごみ焼却場の設置行為＝事実行為であり処分性なし（東京都ごみ焼却場事件）／病院開設中止の勧告＝行政指導だが、従わなければ保険医療機関の指定拒否につながるため処分性あり（最判平17.7.15）→形式ではなく「国民の権利義務への影響の実質」で判断するのが近時の流れ。勧告なのに処分性を認めた病院開設中止勧告は最頻出。小田急高架訴訟（最大判平17.12.7）＝都市計画事業認可の取消しにつき、騒音・振動被害を受けるおそれのある周辺住民に原告適格を肯定／もんじゅ訴訟＝原子炉設置許可につき、事故で直接的被害を受ける範囲の周辺住民に原告適格を肯定→行訴法9条2項（平16改正）の考慮事項——処分の根拠法令の趣旨・目的、利益の内容・性質——を使って柔軟に判断するのが現在の枠組み。6か月→行訴法14条。主観6か月・客観1年（正当な理由があれば例外）。瑕疵→無過失責任。設置又は管理の瑕疵（通常有すべき安全性の欠如）。非常時（大規模災害・感染症まん延等）に、個別法の規定がなくても、閣議決定を経て国が自治体に必要な指示を行える補充的指示権→コロナ対応の教訓から創設。生命等の保護のため特に必要な場合に限り、事前に自治体への意見聴取等の適正手続を踏む。国又は公共団体→国家賠償法1条。国又は公共団体が賠償責任を負う（公務員個人は原則直接責任を負わない）。「公務員」＝身分上の公務員に限らず、公権力の行使を委ねられた民間人も含む／国・公共団体から加害公務員への求償は、公務員に故意または重過失がある場合に限られる（軽過失では求償不可）→被害者は公務員個人に直接賠償請求できない（判例）。個人責任を否定しつつ、内部では故意・重過失に限って求償させるバランス。3か月→行政不服審査法18条。主観的期間3か月・客観的期間1年。撤回→取消し＝成立時の瑕疵を理由に遡及消滅。撤回＝後発的事情により将来に向かって消滅。無効等確認訴訟→行政事件訴訟法36条。重大明白な瑕疵は時の経過で治癒しないため期間制限なし。任意の協力→行手法32条。あくまで任意の協力。従わないことを理由に不利益取扱い禁止。単純な悪意者は「第三者」に含まれる（自由競争の範囲内）が、登記の欠缺を主張することが信義則に反する背信的悪意者は除外され、登記なくして対抗できる→背信的悪意者からの転得者は、転得者自身が背信的悪意者でない限り保護される（相対的構成）——転得者論点まで含めて頻出。真の権利者が虚偽の外観（他人名義の登記等）を自ら作出し、または承認・放置していた場合、その帰責性を根拠に94条2項を類推適用し、外観を信頼した善意の第三者が保護される→「外観の存在＋本人の帰責性＋第三者の信頼」の3点セット。帰責性が弱い（勝手に作られた外観を知らなかった）場合は110条の趣旨も併用して善意無…登記→民法177条。登記なくして対抗できない（背信的悪意者は例外）。5年→民法166条。知った時から5年・行使できる時から10年のいずれか早い方。廃止（嫡出推定の見直しにより父性の重複が解消されたため）→再婚後は常に現夫の子と推定されるため、100日間の再婚禁止を維持する理由がなくなった。2024年4月施行。できない→民法21条。詐術を用いた者は保護に値せず、取消権を失う。動産→民法192条。不動産は登記で公示されるため対象外。金銭・登録済み自動車も対象外。否認権者：夫に加えて子・母も可能／出訴期間：1年→原則3年に伸長→従来は夫のみ・1年以内だったため救済が困難だった。子は原則3年（例外的に21歳まで）、母は子の出生から3年。改正前：婚姻解消後300日以内は一律前夫の子と推定 → 改正後：母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定→無戸籍者問題の解消が立法趣旨。離婚後300日以内でも再婚していれば現夫の子となるため、出生届を出しやすくなった。2024年4月施行。18歳→令和4年4月から18歳（婚姻適齢も男女18歳に統一）。法務大臣の承認＋10年分の土地管理費相当額の負担金を納付（建物・担保権付き・土壌汚染等は不可）→相続・遺贈で取得した土地が対象。2023年4月27日施行。共有地は共有者全員で申請する。取得を知った日から3年以内に申請義務／正当な理由なく怠ると10万円以下の過料／相続人申告登記で義務履行可→所有者不明土地対策の柱。2024年4月1日施行で、施行前の相続にも適用される（施行日から3年の猶予）。できない。賃貸借は継続的契約なので、債務不履行や無断譲渡・転貸があっても、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除権は発生しない（信頼関係破壊法理）→612条の文言上は無断転貸＝解除できるように読めるが、判例が信頼関係の破壊で絞った——条文と判例の結論のズレを突く問題が定番。兄弟姉妹→遺留分は配偶者・子・直系尊属のみ。兄弟姉妹にはない。取消し→民法95条。改正で「無効」→「取消し」に。表意者に重過失があると原則不可。2年→選任後2年以内の最終事業年度の定時株主総会終結時まで（非公開は最長10年）。5億円以上→会社法2条6号。資本金5億円以上又は負債総額200億円以上。会計監査人の設置が義務。間接有限→出資額を限度とする間接有限責任。会社債権者へ直接責任は負わない。過半数→会社法309条1項。定足数は議決権の過半数を有する株主の出席（定款で排除可）。発起設立→発起設立と募集設立の2種。発起設立は発起人のみで完結。職務の執行→業務監査＋会計監査（非公開会社は定款で会計限定可）。在留期間の更新許否は法務大臣の広範な裁量に属し、在留中の政治活動を消極的事情として考慮しても違法ではない（最大判昭53.10.4）→外国人にも政治活動の自由は原則保障されるが、在留制度の枠内での保障にとどまる——基本的人権の享有主体性と裁量統制の両論点をつなぐ判例。30日→憲法60条2項。両院協議会でも不一致、又は30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決に。6年→憲法46条。3年ごとに半数改選。解散はなく、衆議院（4年・解散あり）と対比。1回→憲法52条。常会は毎年1回（会期150日）。臨時会・特別会と区別。瑕疵＝営造物が通常有すべき安全性を欠いていること（過失の有無は問わない＝無過失責任）／予算不足（財政上の制約）は免責事由にならない（高知落石事件・最判昭45.8.20）→道路管理の瑕疵は広く認められやすく、河川（未改修）は大東水害訴訟で緩やかに判断される——道路と河川の対比まで出る。50分の1→条例制定改廃・監査請求=1/50、解散・解職=原則1/3。懲役と禁錮を一本化した自由刑。令和7年（2025年）6月1日施行→受刑者の改善更生のため、作業と指導を個々の特性に応じて柔軟に組み合わせられる。刑法の刑名変更として115年ぶりの大改正。薬事法の薬局距離制限＝職業選択の自由（22条）への消極目的規制として、より緩やかな手段で目的を達成できるため違憲（最大判昭50.4.30）／森林法の共有林分割制限＝財産権（29条）の規制として立法目的との合理的関連性を欠き違憲（最大判昭62.4.22）→違憲判決はどれも「どの条文・どの権利で違憲になったか」を正確に対応させるのが得点の分かれ目。比例代表→小選挙区比例代表並立制。参議院は選挙区＋比例代表（非拘束）。識別→個人情報保護法2条。氏名・生年月日等により特定個人を識別できるもの（個人識別符号含む）。仮名加工情報→個人情報保護法2条5項。社内分析用。匿名加工情報と異なり第三者提供は原則不可。戸籍の氏名に振り仮名を記載（令和7年5月26日施行）。施行から1年以内に届出、なければ市区町村長が職権記載→行政のデジタル化の基盤整備。「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められている」読み方に限る（キラキラ読みの制限）。3年→個人情報保護法29条・30条、施行規則。提供・受領の双方に記録義務。本人の同意→要配慮個人情報は原則、あらかじめ本人の同意なく取得禁止。事業者→本人は個人情報取扱事業者に開示・訂正・利用停止等を請求できる。
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