用語集

行政書士 の重要用語

試験で問われる42の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。

後法優先の原則1語

後法→後法は前法を破る。ただし特別法は一般法に優先が先に働く。

慣習法の効力1語

法律→法適用通則法3条。公序良俗に反しない慣習は法律と同一の効力。

法の不遡及1語

遡及しない→法的安定性の要請。特に刑罰法規の遡及は憲法39条が明文で禁止。

法令用語の擬制1語

みなす→「みなす」は法律上の擬制で反証不可。「推定する」は反証により覆せる。

法律の効力発生1語

20日→法適用通則法2条。公布から起算して20日を経過した日から施行。

予算の先議権1語

衆議院→憲法60条。予算先議権は衆議院。30日ルールで自然成立。

人権制約の原理1語

公共の福祉→憲法12条・13条・22条・29条。人権相互の矛盾衝突を調整する実質的公平の原理。

内閣不信任の効果1語

10日以内→憲法69条。10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。

内閣総理大臣の指名1語

国会議員→憲法67条。国会議員の中から国会の議決で指名（衆議院の優越あり）。

憲法改正の発議1語

3分の2→憲法96条。各議院の総議員の2/3以上の賛成で発議→国民投票で過半数。

違憲審査権1語

最高裁判所→憲法81条。違憲審査権は全ての裁判所が持つが、終審は最高裁。

公定力1語

有効→公定力。無効事由（重大明白な瑕疵）を除き、権限ある機関の取消しまで有効。

取消訴訟の出訴期間1語

6か月→行訴法14条。主観6か月・客観1年（正当な理由があれば例外）。

営造物責任1語

瑕疵→無過失責任。設置又は管理の瑕疵（通常有すべき安全性の欠如）。

国家賠償1条1語

国又は公共団体→国家賠償法1条。国又は公共団体が賠償責任を負う（公務員個人は原則直接責任を負わない）。

審査請求の期間1語

3か月→行政不服審査法18条。主観的期間3か月・客観的期間1年。

後発的事情による効力消滅1語

撤回→取消し＝成立時の瑕疵を理由に遡及消滅。撤回＝後発的事情により将来に向かって消滅。

抗告訴訟と出訴期間1語

無効等確認訴訟→行政事件訴訟法36条。重大明白な瑕疵は時の経過で治癒しないため期間制限なし。

行政指導の限界1語

任意の協力→行手法32条。あくまで任意の協力。従わないことを理由に不利益取扱い禁止。

不動産物権変動の対抗要件1語

登記→民法177条。登記なくして対抗できない（背信的悪意者は例外）。

債権の消滅時効1語

5年→民法166条。知った時から5年・行使できる時から10年のいずれか早い方。

制限行為能力者の詐術1語

できない→民法21条。詐術を用いた者は保護に値せず、取消権を失う。

即時取得の対象1語

動産→民法192条。不動産は登記で公示されるため対象外。金銭・登録済み自動車も対象外。

成年年齢1語

18歳→令和4年4月から18歳（婚姻適齢も男女18歳に統一）。

遺留分の権利者1語

兄弟姉妹→遺留分は配偶者・子・直系尊属のみ。兄弟姉妹にはない。

錯誤の効果1語

取消し→民法95条。改正で「無効」→「取消し」に。表意者に重過失があると原則不可。

取締役の任期1語

2年→選任後2年以内の最終事業年度の定時株主総会終結時まで（非公開は最長10年）。

大会社の基準1語

5億円以上→会社法2条6号。資本金5億円以上又は負債総額200億円以上。会計監査人の設置が義務。

株主の責任1語

間接有限→出資額を限度とする間接有限責任。会社債権者へ直接責任は負わない。

株主総会の普通決議1語

過半数→会社法309条1項。定足数は議決権の過半数を有する株主の出席（定款で排除可）。

株式会社の設立方法1語

発起設立→発起設立と募集設立の2種。発起設立は発起人のみで完結。

監査役の権限1語

職務の執行→業務監査＋会計監査（非公開会社は定款で会計限定可）。

予算の自然成立1語

30日→憲法60条2項。両院協議会でも不一致、又は30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決に。

参議院議員の任期1語

6年→憲法46条。3年ごとに半数改選。解散はなく、衆議院（4年・解散あり）と対比。

国会の常会1語

1回→憲法52条。常会は毎年1回（会期150日）。臨時会・特別会と区別。

地方自治の直接請求1語

50分の1→条例制定改廃・監査請求=1/50、解散・解職=原則1/3。

衆議院の選挙制度1語

比例代表→小選挙区比例代表並立制。参議院は選挙区＋比例代表（非拘束）。

個人情報の定義1語

識別→個人情報保護法2条。氏名・生年月日等により特定個人を識別できるもの（個人識別符号含む）。

匿名加工との対比1語

仮名加工情報→個人情報保護法2条5項。社内分析用。匿名加工情報と異なり第三者提供は原則不可。

第三者提供記録の保存1語

3年→個人情報保護法29条・30条、施行規則。提供・受領の双方に記録義務。

要配慮個人情報1語

本人の同意→要配慮個人情報は原則、あらかじめ本人の同意なく取得禁止。

開示請求の相手1語

事業者→本人は個人情報取扱事業者に開示・訂正・利用停止等を請求できる。