表現の自由
行政書士「検閲と事前抑制」の問題
表現の自由と検閲に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の立場として正しいものはどれか。
1憲法が絶対的に禁止する検閲とは、行政権が主体となり、表現物を対象に、発表前にその内容を網羅的一般的に審査し不適当と認めるものの発表を禁止することをいう。
2検閲の禁止には例外が認められ、公共の福祉のために必要やむを得ない場合には、裁判所の発する令状にもとづく事前の手続を経るならば、表現物の発表前における網羅的かつ一般的な内容審査も許容される。
3裁判所による出版物の事前差止めは、それ自体が憲法の禁止する検閲に該当するため、いかなる要件の下でも一切許されないものとされる。
4税関検査は輸入される表現物の発表前の審査にあたるため、憲法が絶対的に禁止する検閲に該当し、その実施は違憲であるとされる。
5教科書検定は不合格となった図書の一般図書としての発行を妨げるものであるから、発表禁止を伴う検閲に該当し許されないとされる。
正解
1．憲法が絶対的に禁止する検閲とは、行政権が主体となり、表現物を対象に、発表前にその内容を網羅的一般的に審査し不適当と認めるものの発表を禁止することをいう。
税関検査事件判決は、憲法21条2項の検閲を『行政権が主体となり、思想内容等の表現物を対象とし、発表前に網羅的一般的に審査し不適当と認めるものの発表を禁止すること』と定義し、絶対的禁止とした。
?選択肢ごとの解説
1 ○税関検査事件判決は、憲法21条2項の検閲を『行政権が主体となり、思想内容等の表現物を対象とし、発表前に網羅的一般的に審査し不適当と認めるものの発表を禁止すること』と定義し、絶対的禁止とした。
2 ×検閲に令状による例外を認める誤り。判例は検閲を絶対的に禁止し、公共の福祉による例外も認めない。
3 ×裁判所の事前差止めが常に検閲との誤り。北方ジャーナル事件判決は、裁判所の差止めは検閲にあたらず、厳格な要件下で例外的に許されるとした。
4 ×税関検査が検閲にあたるとの誤り。判例は、輸入禁止される表現物は国外で発表済みであり発表前審査ではないこと等から検閲に該当しないとした。
5 ×教科書検定が検閲との誤り。判例は、不合格でも一般図書として発行でき発表禁止を伴わないため検閲にあたらないとした。
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