選挙権
行政書士「在外国民の選挙権」の問題
選挙権の保障および在外国民の選挙権に関する次の記述のうち、判例の立場として最も適切なものはどれか。
1在外国民の選挙権の行使を比例代表選出議員の選挙に限る制限は、国の立法裁量に属し合憲であるとされた。
2選挙権は権利であると同時に公務としての性格を有するため、その制限には広範な立法裁量が認められる。
3立法不作為が国家賠償法上違法となることはなく、選挙権を行使できなかった在外国民の請求は認められない。
4選挙権は憲法上の権利であるが、その具体的な行使方法はすべて立法府の裁量に委ねられ司法審査は及ばない。
5選挙権の制限は、それなしには選挙の公正確保が著しく困難な場合でなければ許されない。
正解
5．選挙権の制限は、それなしには選挙の公正確保が著しく困難な場合でなければ許されない。
在外国民選挙権訴訟判決は、国民の選挙権・その行使の制限は原則として許されず、制限が許されるのは、そのような制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難と認められる場合に限られるとした。
?選択肢ごとの解説
1 ×在外国民の選挙権を比例代表に限る制限が合憲との誤り。判例はこれを違憲と判断した。
2 ×選挙権の公務的性格を理由に広範な立法裁量を認める誤り。判例は制限に厳格な要件を課す。
3 ×立法不作為が国賠法上違法となることはないとの誤り。判例は本件で立法不作為の違法を認め賠償を肯定した。
4 ×行使方法がすべて立法裁量で司法審査が及ばないとの誤り。判例は選挙権制限の合憲性を厳格に審査した。
5 ○在外国民選挙権訴訟判決は、国民の選挙権・その行使の制限は原則として許されず、制限が許されるのは、そのような制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難と認められる場合に限られるとした。
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