法の下の平等
行政書士「婚姻・家族と平等」の問題
婚姻や家族に関する法制度と法の下の平等について、最高裁判所の判例として最も適切なものはどれか。
1再婚禁止期間のうち百日を超える部分は、父性推定の重複回避に必要なく違憲とされた。
2女性のみに六箇月の再婚禁止期間を定める規定は、全期間が合理性を持ち合憲とされた。
3夫婦同氏制を定める民法750条は、個人の尊厳に反するとして違憲と判断されている。
4嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の二分の一とする規定は、現在も合憲とされている。
5婚姻適齢を男女で異なる年齢に定めることは、性別を理由とする差別として一律に違憲となる。
正解
1．再婚禁止期間のうち百日を超える部分は、父性推定の重複回避に必要なく違憲とされた。
最高裁は2015年判決で、女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分は、父性の推定の重複を回避するという立法目的との関係で合理性を欠き、憲法14条1項・24条2項に違反すると判断した。
?選択肢ごとの解説
1 ○最高裁は2015年判決で、女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分は、父性の推定の重複を回避するという立法目的との関係で合理性を欠き、憲法14条1項・24条2項に違反すると判断した。
2 ×六箇月全期間が合憲との誤り。判例は100日を超える部分を違憲とした。
3 ×夫婦同氏制が違憲と判断されたとの誤り。最高裁は民法750条を合憲と判断している(問題は国会の立法政策とする)。
4 ×非嫡出子相続分二分の一が現在も合憲との誤り。2013年決定で違憲とされ、その後法改正された。
5 ×婚姻適齢の男女差が一律違憲との誤り。当時は男女差があったが違憲判断は出ておらず、後に立法で18歳に統一された。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・試験のコツ・覚え方」はアプリで。
無料ではじめる →行政書士の全問を、一問ごとにAIの8-ways解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。まずは無料で。
ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-kenpo-w2-0011