法源と効力
行政書士「成文法の効力関係」の問題
わが国の成文法相互の効力関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1後に制定された法律と先に制定された法律とが矛盾する場合、特別法・一般法の関係になければ、後法が先法に優先して適用されるのが原則である。
2法律と条例とが同一事項を規律して矛盾する場合、条例は住民の意思を直接反映するものであるから、つねに条例が法律に優先して適用される。
3政令は内閣が制定する命令であるが、法律の委任がなくても、独自に罰則を新たに設けて国民の権利を制限することができる。
4条約は国会の承認を経て締結されるが、国内法としての効力は認められず、別途これを実施する法律が制定されて初めて国内で効力を生ずる。
5最高裁判所規則は訴訟に関する手続や裁判所の内部規律を定めるものであり、同一事項について法律と規則とが矛盾抵触する場合には、裁判の専門技術性の見地から、つねに最高裁判所規則が国会の制定した法律に優先して適用される。
正解
1．後に制定された法律と先に制定された法律とが矛盾する場合、特別法・一般法の関係になければ、後法が先法に優先して適用されるのが原則である。
成文法相互の抵触は『上位法優先』『特別法優先』『後法優先』の三原則で処理される。同位・一般法どうしの抵触では後法優先により後に制定された法律が優先して適用される。
?選択肢ごとの解説
1 ○成文法相互の抵触は『上位法優先』『特別法優先』『後法優先』の三原則で処理される。同位・一般法どうしの抵触では後法優先により後に制定された法律が優先して適用される。
2 ×条例が常に法律に優先するとの誤り。条例は『法律の範囲内』(憲法94条)でのみ制定でき、法令に違反する条例は効力を有しない。
3 ×政令が委任なく罰則を新設できるとの誤り。憲法73条6号但書により、政令で罰則を設けるには法律の委任を要する。
4 ×条約に国内法的効力がないとの誤り。条約は公布により国内法としての効力を有し、一般に法律より上位の効力をもつと解されている。
5 ×規則が常に法律に優先するとの誤り。法律と最高裁規則が抵触する場合は、国会を唯一の立法機関とする趣旨から法律優先と解するのが通説である。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・試験のコツ・覚え方」はアプリで。
無料ではじめる →行政書士の全問を、一問ごとにAIの8-ways解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。まずは無料で。
ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-kiso-0001