紛争解決制度
行政書士「裁判外紛争解決手続」の問題
裁判外紛争解決手続(ADR)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1ADRは訴訟手続そのものを指す概念で、調停や仲裁など訴訟以外の手段は含まれない。
2仲裁は当事者の合意を基礎とするが、仲裁人の判断には何らの法的効力も認められていない。
3調停は調停委員が事実認定をして当事者を一方的に拘束する裁断的手続である点で訴訟と変わらない。
4ADRはすべて公的機関が運営するものに限られ、民間の事業者が主宰することは法律上認められない。
5ADRは訴訟によらない紛争解決手続の総称で、和解・あっせん・調停・仲裁などを含む。
正解
5．ADRは訴訟によらない紛争解決手続の総称で、和解・あっせん・調停・仲裁などを含む。
ADR(Alternative Dispute Resolution)は訴訟によらず紛争を解決する手続の総称で、和解・あっせん・調停・仲裁などを含み、ADR法が民間紛争解決手続の整備を図っている。
?選択肢ごとの解説
1 ×ADRはむしろ訴訟以外の手段を指す概念であり、訴訟そのものを含むとする点が誤りである。
2 ×仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する(仲裁法)。法的効力がないとする点が誤りである。
3 ×調停は当事者の合意による解決を目指す手続で、一方的に拘束する裁断的手続ではない。
4 ×ADR法は法務大臣の認証を受けた民間事業者による手続も予定しており、公的機関に限られない。
5 ○ADR(Alternative Dispute Resolution)は訴訟によらず紛争を解決する手続の総称で、和解・あっせん・調停・仲裁などを含み、ADR法が民間紛争解決手続の整備を図っている。
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