物権変動
行政書士｜不動産の物権変動の対抗要件に関する
不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1不動産に関する物権変動は、当事者の意思表示のみによって効力を生じるとされるが、これを第三者に対抗するためには、登記に加えて、必ず引渡しを完了しておくことが必要であるとされている。
2不動産の物権変動の対抗要件は、引渡しであるとされている。
3動産に関する物権変動の対抗要件は、登記であるとされている。
4不動産に関する物権の得喪・変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない。
5物権変動には、当事者の意思表示のほか登記が効力発生要件として必要とされる。
正解
4．不動産に関する物権の得喪・変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない。
不動産物権変動は意思表示で生じ、登記が第三者対抗要件。動産は引渡しが対抗要件。
?選択肢ごとの解説
1 ×不動産の対抗要件は登記であり、引渡しではない。
2 ×不動産は登記、動産が引渡しである。
3 ×動産は引渡しが対抗要件である。
4 ○不動産物権変動は意思表示で生じ、登記が第三者対抗要件。動産は引渡しが対抗要件。
5 ×意思主義により意思表示で物権変動が生じる（登記は対抗要件）。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-minpo-0019