婚姻
行政書士｜協議上の離婚に関する
協議上の離婚に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
1協議離婚をする夫婦に未成年の子があるときであっても、親権者をいずれと定めるかは要しない。
2離婚によって婚姻前の氏に復した者は、いかなる場合であっても婚姻中の氏を称することはできないとされる。
3協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することは認められていない。
4離婚は、必ず家庭裁判所の調停または審判を経なければ、その効力を生じないものとされている。
5夫婦はその協議によって離婚をすることができ、離婚は戸籍法の定めにより届け出て効力を生ずる。
正解
5．夫婦はその協議によって離婚をすることができ、離婚は戸籍法の定めにより届け出て効力を生ずる。
夫婦は協議により離婚をすることができ(民法763条)、その届出によって効力を生ずる(764条・739条準用)。協議離婚は届出により成立する。
?選択肢ごとの解説
1 ×親権者を定めることを要しない点が誤り。未成年の子があるときは協議でその一方を親権者と定めなければならない(819条1項)。
2 ×婚姻中の氏を称せない点が誤り。離婚で復氏した者は3か月以内の届出により婚姻中の氏を称することができる(767条2項)。
3 ×財産分与を請求できない点が誤り。協議離婚した者の一方は相手方に財産の分与を請求できる(768条1項)。
4 ×必ず調停・審判を要する点が誤り。協議が調えば家庭裁判所の関与なく届出のみで離婚できる(763条)。
5 ○夫婦は協議により離婚をすることができ(民法763条)、その届出によって効力を生ずる(764条・739条準用)。協議離婚は届出により成立する。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-minpo-w2-0025