情報公開
行政書士｜行政機関情報公開法に関する
行政機関情報公開法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1行政機関情報公開法に基づく開示請求は、その行政機関の活動に直接の利害関係を有する者に限ってすることができ、利害関係のない者は請求できないとされている。
2開示請求ができるのは、日本国民に限られるとされている。
3何人も、行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
4不開示決定に不服があっても、争う手段は一切ないとされている。
5行政文書には、職員が組織的に用いる文書は含まれないとされる。
正解
3．何人も、行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
情報公開法では何人も行政文書の開示を請求でき、不開示には審査請求等で争える。
?選択肢ごとの解説
1 ×何人も請求でき、利害関係は不要である。
2 ×「何人も」請求でき、外国人も含まれる。
3 ○情報公開法では何人も行政文書の開示を請求でき、不開示には審査請求等で争える。
4 ×審査請求や取消訴訟で争える。
5 ×組織的に用いる文書が行政文書に含まれる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-gyousei-0023