情報公開
行政書士「情報公開法の不開示情報」の問題
行政機関の保有する情報の公開に関する法律上の不開示情報に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1開示請求は日本国籍を有する自然人に限られ、外国人や法人はこれを行うことができない。
2特定の個人を識別できる個人情報であっても、法令の規定により公にされている情報は不開示としなければならない。
3行政文書の一部に不開示情報が含まれるときは、当該文書は全体として開示しないものとされ部分開示はできない。
4不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があるとして裁量で開示することは一切できない。
5行政機関の長は、対象の文書に不開示情報が記録されている場合を除き、これを開示しなければならない。
正解
5．行政機関の長は、対象の文書に不開示情報が記録されている場合を除き、これを開示しなければならない。
情報公開法5条は、行政機関の長は開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に同条各号の不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないと定め、原則開示・例外不開示の構造をとる。
?選択肢ごとの解説
1 ×請求権者を日本国籍の自然人に限るとの誤り。3条は何人もと定め、外国人や法人も開示請求ができる。
2 ×公にされている個人情報を不開示とすべきとの誤り。法令により公にされている情報は個人識別情報でも不開示情報から除かれる。
3 ×部分開示ができないとの誤り。6条は不開示部分を除いた部分開示を原則として義務づける。
4 ×裁量的開示ができないとの誤り。7条は公益上特に必要があると認めるときの裁量的開示を認める。
5 ○情報公開法5条は、行政機関の長は開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に同条各号の不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないと定め、原則開示・例外不開示の構造をとる。
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