経済的自由
行政書士「営業規制と規制目的二分論」の問題
経済的自由に対する規制の合憲性審査に関する次の記述のうち、判例の傾向として最も適切なものはどれか。
1国民の生命・健康への危険防止を目的とする消極目的規制には、厳格な合理性の基準が妥当する。
2積極目的も消極目的も区別せず、常に厳格審査が一律に適用される。
3社会経済政策上の積極目的規制は、合理性の基準により広い立法裁量が認められる。
4規制目的が積極・消極のいずれであっても、立法府の判断は司法審査に一切服さない。
5消極目的規制には明白の原則が適用され、立法事実の審査は不要であるとされている。
正解
3．社会経済政策上の積極目的規制は、合理性の基準により広い立法裁量が認められる。
小売市場距離制限事件は、社会経済の調和的発展を図る積極目的規制について、立法府の政策的・技術的裁量を尊重し、著しく不合理であることが明白でない限り合憲とする緩やかな基準(明白の原則)を採った。
?選択肢ごとの解説
1 ×消極目的規制に『厳格な合理性の基準(中間審査)』が妥当するのは正しいが、本問が問う積極目的規制との対比で最適とはいえず、選択肢3が判例の核心を示す。
2 ×積極・消極を区別せず一律厳格審査との誤り。判例は規制目的により審査密度を変える二分論的傾向を示す。
3 ○小売市場距離制限事件は、社会経済の調和的発展を図る積極目的規制について、立法府の政策的・技術的裁量を尊重し、著しく不合理であることが明白でない限り合憲とする緩やかな基準(明白の原則)を採った。
4 ×立法判断が司法審査に一切服さないとの誤り。薬事法判決のように違憲審査が及ぶ場面がある。
5 ×消極目的規制に明白の原則を適用するとの誤り。薬事法判決は消極目的に厳格な合理性の基準を用い立法事実を審査した。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-kenpo-w2-0003