経済的自由
行政書士「居住・移転の自由」の問題
憲法22条1項が保障する居住・移転の自由に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1居住・移転の自由は経済的自由の一環にすぎず、人身の自由としての性格は持たない。
2居住・移転の自由は公共の福祉による留保がなく、いかなる制約も許されないとされている。
3居住・移転の自由は国内移動のみを保障し、旅行や一時的滞在の自由は含まれないとされる。
4居住・移転の自由は22条2項の外国移住の自由を含み、国籍離脱の自由は規定されていない。
5居住・移転の自由は経済的自由の側面とともに、人身の自由や人格形成の側面も併せ持つ。
正解
5．居住・移転の自由は経済的自由の側面とともに、人身の自由や人格形成の側面も併せ持つ。
居住・移転の自由は沿革的に経済活動の自由として位置づけられるが、現代では人が自由に移動することで人格を形成し情報に接する人身の自由・精神的自由としての複合的性格を併せ持つと理解されている。
?選択肢ごとの解説
1 ×経済的自由にすぎず人身の自由の性格を持たないとの誤り。判例・通説は複合的性格を承認する。
2 ×公共の福祉の留保がなく制約が一切許されないとの誤り。22条1項は『公共の福祉に反しない限り』と明文で留保する。
3 ×国内移動のみで旅行・一時滞在を含まないとの誤り。居住・移転の自由には旅行の自由も含まれると解される。
4 ×国籍離脱の自由が規定されていないとの誤り。22条2項は外国移住に加え国籍離脱の自由も保障する。
5 ○居住・移転の自由は沿革的に経済活動の自由として位置づけられるが、現代では人が自由に移動することで人格を形成し情報に接する人身の自由・精神的自由としての複合的性格を併せ持つと理解されている。
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