参政権
行政書士「議員定数不均衡」の問題
衆議院議員の議員定数不均衡(投票価値の平等)に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例として最も適切なものはどれか。
1投票価値の平等は憲法上の要請ではなく、定数配分は完全に国会の自由な裁量に委ねられる。
2投票価値の平等は憲法上要請されるが、人口比例以外の要素を一切考慮することは許されないものとされる。
3定数配分規定が違憲と判断された場合、当該選挙は当然に無効となり再選挙が必ず実施される。
4一票の較差が二倍を超えれば、合理的期間の経過を問わず直ちに選挙が無効と確定される。
5投票価値の平等は憲法の要請であり、著しい不平等が合理的期間内に是正されなければ違憲となる。
正解
5．投票価値の平等は憲法の要請であり、著しい不平等が合理的期間内に是正されなければ違憲となる。
最高裁は、投票価値の平等は憲法14条等の要請する重要な原則であり、定数配分に著しい不平等が生じ、これが合理的期間内に是正されないときは定数配分規定が憲法に違反するに至るとの枠組みを示している。
?選択肢ごとの解説
1 ×投票価値の平等が憲法上の要請でないとの誤り。判例は14条等の要請として明確に承認している。
2 ×人口比例以外の考慮が一切許されないとの誤り。判例は行政区画等の非人口的要素の考慮を一定限度で認める。
3 ×違憲なら選挙が当然無効・必ず再選挙との誤り。判例は事情判決の法理で違法を宣言しつつ選挙自体は無効としない例が多い。
4 ×較差二倍超で合理的期間を問わず直ちに無効との誤り。判例は較差の数値のみで一律に無効とはしない。
5 ○最高裁は、投票価値の平等は憲法14条等の要請する重要な原則であり、定数配分に著しい不平等が生じ、これが合理的期間内に是正されないときは定数配分規定が憲法に違反するに至るとの枠組みを示している。
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