法の分類
行政書士「公法と私法」の問題
法の分類に関する次の記述のうち、公法・私法・社会法の区別の説明として最も適切なものはどれか。
1公法は国家機関相互の関係のみを規律する法であって、国家と私人との間に生ずる関係については、私人の権利保護を徹底する観点から、その一切を私法が規律するものとされる。
2私法は対等な私人相互の関係を規律する法であり、私的自治の原則を基礎としつつ、当事者の合意によって法の適用を排除できる任意規定を多く含む。
3社会法は私人間の関係を扱う点で私法に属し、契約自由の原則を徹底して当事者の交渉力の格差には介入しない法分野として位置づけられる。
4公法と私法の区別は実定法上明文で定義されており、ある法律が公法か私法かはその法律の冒頭規定によって一義的に確定される。
5行政法は国家と私人の関係を規律するため私法に分類され、契約自由の原則がそのまま妥当する私的自治中心の法分野である。
正解
2．私法は対等な私人相互の関係を規律する法であり、私的自治の原則を基礎としつつ、当事者の合意によって法の適用を排除できる任意規定を多く含む。
私法は対等な私人相互の関係を規律し、私的自治の原則を基礎とする。当事者の合意で適用を排除できる任意規定が多い点が、強行規定中心の公法と対照的である。
?選択肢ごとの解説
1 ×公法が国家機関相互の関係のみを規律するとの誤り。公法は国家と私人の関係(行政法・刑法等)も広く規律する。
2 ○私法は対等な私人相互の関係を規律し、私的自治の原則を基礎とする。当事者の合意で適用を排除できる任意規定が多い点が、強行規定中心の公法と対照的である。
3 ×社会法が交渉力格差に介入しないとの誤り。社会法は労働法・社会保障法のように弱者保護のため私的自治を修正する点に特色がある。
4 ×公法・私法の区別が明文で一義的に定まるとの誤り。両者の区別は学説上の分類であり、実定法に統一的定義はない。
5 ×行政法を私法とする誤り。行政法は国家と私人の関係を公権力との関係で規律する公法に属する。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・試験のコツ・覚え方」はアプリで。
無料ではじめる →行政書士の全問を、一問ごとにAIの8-ways解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。まずは無料で。
ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-kiso-0004