法人
行政書士「法人の権利能力」の問題
法人に関する次の記述のうち、民法および一般社団法人等に関する法律に照らし正しいものはどれか。
1法人は、自然人と全く同様にあらゆる権利義務の主体となり、その活動の目的による制約を受けない。
2一般社団法人は、設立の登記をしなくても、定款を作成した時点で当然に法人として成立する。
3法人の理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えても、法人は何らの賠償責任を負わない。
4一般社団法人を設立するには、必ず一定額以上の基本財産を拠出することが法律上要求されている。
5法人は、法令の規定に従い、その定款で定められた目的の範囲内において権利を有し義務を負う。
正解
5．法人は、法令の規定に従い、その定款で定められた目的の範囲内において権利を有し義務を負う。
法人は法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で権利を有し義務を負う(民法34条)。目的による権利能力の制限を定める。
?選択肢ごとの解説
1 ×目的による制約を受けない点が誤り。法人の権利能力は定款所定の目的の範囲内に限られる(34条)。
2 ×登記なしに成立する点が誤り。一般社団法人は主たる事務所所在地での設立登記により成立する(法人法22条)。
3 ×法人が責任を負わない点が誤り。代表理事等の職務上の不法行為について法人は賠償責任を負う(法人法78条)。
4 ×基本財産の拠出が必須とする点が誤り。一般社団法人の設立に財産の拠出は要件とされていない。
5 ○法人は法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で権利を有し義務を負う(民法34条)。目的による権利能力の制限を定める。
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