非典型担保
行政書士｜所有権留保に関する
所有権留保に関する次の記述のうち、判例に照らし正しいものはどれか。
1所有権留保には法律に明文の規定があり、登記をしなければ第三者に対抗することができないとされる。
2所有権留保売買では、代金完済前であっても買主が確定的に目的物の所有権を取得する。
3所有権留保は質権の一種であり、売主は目的物の占有を継続しなければ効力を生じない。
4売主は代金が完済された後も、担保のために目的物の所有権を留保し続けることができる。
5所有権留保は、売買代金債権を担保するため代金完済まで売主に所有権を留保する非典型担保である。
正解
5．所有権留保は、売買代金債権を担保するため代金完済まで売主に所有権を留保する非典型担保である。
所有権留保は売買代金債権担保のため、代金完済まで目的物の所有権を売主に留保する非典型担保で、判例上担保的に扱われる。
?選択肢ごとの解説
1 ×明文規定があり登記対抗が必要とする点が誤り。所有権留保は明文のない非典型担保である。
2 ×完済前に買主が所有権を取得する点が誤り。完済までは所有権は売主に留保される。
3 ×質権の一種で売主占有を要する点が誤り。買主が目的物を使用占有するのが通常である。
4 ×完済後も留保できる点が誤り。代金完済により担保目的が消滅し所有権は買主に移る。
5 ○所有権留保は売買代金債権担保のため、代金完済まで目的物の所有権を売主に留保する非典型担保で、判例上担保的に扱われる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-minpo-w3-0010