寄託
行政書士「消費寄託」の問題
消費寄託（預貯金契約等）の特則について、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
1消費寄託では、受寄者は預かった物そのものを保管し、これと同一の物を返還する義務を負う。
2消費寄託において受寄者は目的物の所有権を取得せず、危険負担も寄託者が負い続ける。
3預金契約は消費寄託には当たらず、もっぱら消費貸借の規定のみによって規律されるとされる。
4消費寄託では受寄者が目的物を消費でき、これと同種・同等・同量の物を返還すればよい。
5消費寄託では返還時期の定めがない場合、寄託者はいつでも返還を請求することができない。
正解
4．消費寄託では受寄者が目的物を消費でき、これと同種・同等・同量の物を返還すればよい。
消費寄託では受寄者が寄託物を消費でき、これと種類・品質・数量の同じ物を返還すれば足りる(666条、消費貸借の規定を準用)。
?選択肢ごとの解説
1 ×同一物を返還する義務を負う点が誤り。消費寄託は同種同等同量の物を返還すれば足りる。
2 ×所有権を取得しない点が誤り。受寄者は消費できる以上目的物の所有権を取得する。
3 ×預金が消費寄託に当たらない点が誤り。預金契約は消費寄託の典型例である。
4 ○消費寄託では受寄者が寄託物を消費でき、これと種類・品質・数量の同じ物を返還すれば足りる(666条、消費貸借の規定を準用)。
5 ×いつでも返還請求できない点が誤り。返還時期の定めがなければ寄託者はいつでも返還請求できる(662条)。
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