配偶者の居住の権利
行政書士「配偶者短期居住権」の問題
配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
1配偶者短期居住権は登記をしなければ第三者に対抗できず、居住建物の所有者には登記義務がある。
2配偶者短期居住権が成立するには、配偶者が遺産分割で居住建物の所有権を取得することが要件となる。
3配偶者短期居住権は終身にわたり存続し、配偶者が死亡するまで居住建物を無償で使用できる権利である。
4配偶者短期居住権は被相続人が遺贈によって設定した場合に限り認められ、法律上当然には発生しない。
5配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合に成立する。
正解
5．配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合に成立する。
1037条1項は配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していたとき、遺産分割等まで無償使用を認める短期居住権の成立を定める。
?選択肢ごとの解説
1 ×登記が対抗要件で所有者に登記義務がある点が誤り。短期居住権に登記制度はない。
2 ×所有権取得が要件とする点が誤り。所有権取得を要せず暫定的居住を保障する。
3 ×終身存続する点が誤り。終身は配偶者居住権で、短期は分割確定等までの暫定的権利である。
4 ×遺贈による設定に限る点が誤り。短期居住権は要件を満たせば法律上当然に成立する。
5 ○1037条1項は配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していたとき、遺産分割等まで無償使用を認める短期居住権の成立を定める。
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