会社の種類
行政書士「持分会社と株式会社」の問題
会社の種類および社員の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定として正しいものはどれか。
1合名会社の社員はすべて会社債権者に対して直接連帯して無限の責任を負う無限責任社員であり、会社財産で債務を完済できないときは社員が弁済の責任を負う。
2合資会社は無限責任社員のみで構成される会社であり、有限責任社員が存在しないため、その社員はすべて会社債務について無限の責任を負うものとされる。
3合同会社の社員は会社債権者に対して直接無限の責任を負うが、その出資の目的を労務や信用とすることも認められている点に特色がある。
4株式会社の株主は会社債権者に対して直接弁済の責任を負い、会社財産で完済できない債務については引受価額を超えて責任を負うものとされる。
5持分会社の社員はその持分を譲渡するにあたり会社の承認を要せず、他の社員の同意がなくても自由にこれを第三者に譲渡することができる。
正解
1．合名会社の社員はすべて会社債権者に対して直接連帯して無限の責任を負う無限責任社員であり、会社財産で債務を完済できないときは社員が弁済の責任を負う。
会社法576条2項・580条1項により、合名会社の社員は全員が無限責任社員であり、会社財産をもって債務を完済できないとき等には会社債権者に対し直接連帯して弁済の責任を負う。
?選択肢ごとの解説
1 ○会社法576条2項・580条1項により、合名会社の社員は全員が無限責任社員であり、会社財産をもって債務を完済できないとき等には会社債権者に対し直接連帯して弁済の責任を負う。
2 ×合資会社が無限責任社員のみとの誤り。合資会社は無限責任社員と有限責任社員の双方で構成される(576条3項)。
3 ×合同会社の社員が無限責任で労務出資できるとの誤り。合同会社の社員は全員が有限責任社員であり(576条4項)、出資は金銭等に限られ労務・信用出資は認められない。
4 ×株主が引受価額を超えて責任を負うとの誤り。株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とする間接有限責任である(104条)。
5 ×持分会社の持分を自由に譲渡できるとの誤り。持分会社の社員は原則として他の社員全員の承諾がなければ持分を譲渡できない(585条)。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-shoho-0007