株式
行政書士「株式譲渡制限」の問題
株式の譲渡制限について、最も適切なものはどれか。
1株式は自由に譲渡できるのが原則であるが、会社は定款の定めによって株式の譲渡を制限することができるとされる一方で、いったん発行した株式については、株主が投下資本を回収する手段を会社法が一切用意していないとされている。
2会社は、定款で株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定めることができる。
3株式の譲渡制限は、法律で一律に定められており定款では定められないとされる。
4譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しない場合、株主には何らの救済もないとされる。
5すべての株式会社は、必ず株式譲渡制限を設けなければならないとされている。
正解
2．会社は、定款で株式の譲渡に会社の承認を要する旨を定めることができる。
会社は定款で株式譲渡に承認を要する旨を定められ、不承認時も買取り等の回収手段がある。
?選択肢ごとの解説
1 ×譲渡制限株式でも承認・買取請求等の回収手段が用意されている。
2 ○会社は定款で株式譲渡に承認を要する旨を定められ、不承認時も買取り等の回収手段がある。
3 ×定款で定めることができる。
4 ×会社・指定買取人による買取り等の手続がある。
5 ×譲渡制限の有無は会社が選択する（公開・非公開）。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-shoho-0022