多肢選択式

行政書士「条例制定権と住民訴訟」の問題

行政法多肢選択式難易度：normal

次の文章中の空欄〔　B　〕に入る語句として最も適切なものはどれか。地方自治法上、普通地方公共団体は、〔　A　〕に違反しない限りにおいて、その事務に関し、条例を制定することができる。条例で規律できる範囲について、徳島市公安条例事件最高裁判決は、条例が国の法律・命令に抵触するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決しなければならないとしている。また、住民による財務統制の仕組みとして、住民は、当該普通地方公共団体の長や職員等による違法若しくは不当な財務会計上の行為について、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求することができる。この請求は、正当な理由がない限り、当該行為のあった日又は終わった日から〔　B　〕を経過したときは、することができない。さらに、監査の結果や勧告等に不服がある場合には住民訴訟を提起することができるが、住民訴訟は〔　C　〕を経た住民に限り提起できる（監査請求前置主義）。その類型のうちいわゆる四号請求は、職員等に対する〔　D　〕又は不当利得返還の請求をすることを、当該団体の執行機関等に対して求めるものである。

選択式 — 空欄に入る語句を候補群から選ぶ

1原状回復

2過料

3三年

4五年

5差止め

6直接請求

7損失補償

8条約

9法律

10法令

11審査請求

12住民監査請求

13政令

14三箇月

15一年

16損害賠償

17監査委員の勧告

18議会の議決

19六箇月

20憲法

正解

15．一年

住民監査請求は行為のあった日又は終わった日から一年を経過するとできない（二百四十二条二項）。

?選択肢ごとの解説

15 ○住民監査請求は行為のあった日又は終わった日から一年を経過するとできない（二百四十二条二項）。

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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士過去問 · gyosei-tashi-s-0098