行政法の全体像：誰の行為を、どのルールで見るか

講義の書き起こし

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女性講師第1講は、行政法の全体像です。試験では細かな制度に入る前に、だれの行為を、どのルールで見るかを整理できることが土台になります。今日は、主体・根拠・相手方・救済という確認軸で、行政活動の見取り図をつかみましょう。

男性講師最初から制度名を覚えるより、見る順番を先に固めるんですね。

女性講師そのとおりです。行政法を学ぶ最初の地図として、目の前の出来事について、だれが行為をしたのか、その行為にどんな根拠があるのか、だれに向けられているのか、問題が起きたときにどのような救済が考えられるのか、という順で整理します。個別法の名称や細かな要件を先に追うと混乱しやすいので、まずは共通の確認軸を身につけます。

男性講師見る場所が多そうですが、最初に何を押さえればいいですか。

女性講師最初の入口は、行為をする側と、その行為を受ける側の区別です。行政法では、まず行為をする側を行政主体、行為の向け先を相手方として分けて考えます。この区別が曖昧だと、だれの判断を、だれとの関係で検討しているのかが不明確になります。

男性講師機関名だけ見て終わりにしないで、向け先まで分けるんですね。

女性講師はい。中心概念として大切なのは、行政主体と相手方を切り分けたうえで、根拠と効果も分けることです。行政の行為があったとしても、その行為が何を根拠にしているのかと、その結果として相手方にどのような影響が及ぶのかは、別々に確認します。

男性講師必要そうに見えるなら大丈夫、と考えるのはまずいですか。

女性講師まずいです。ここで土台になるのが、法律による行政の原理です。行政は法に基づいて行われるべきであり、単に必要そうだからというだけで自由に行えるものではありません。本講では個別の条文番号や具体的要件には立ち入りませんが、まず根拠があるかを見て、そのうえで効果がどう及ぶかを追う、この順序を確実にします。

男性講師重要用語は、四つをどう結び付ければいいですか。

女性講師行政法は、行政の活動がどのようなルールで行われるかを扱う法分野です。主体、根拠、相手方、救済という観点で整理すると理解しやすくなります。行政主体は、行政活動を担う側として法的にとらえられるものです。事案でだれの行為を検討するかを見極める出発点になります。

男性講師法律による行政の原理は、必要性と根拠を混同しないための土台ですね。

女性講師その理解で大丈夫です。行政行為という語も、本講では細かな分類ではなく、行政が相手方に向けて法的な意味を持つ判断を示す場面として大づかみにとらえます。単独で暗記するのではなく、主体はだれか、相手方はだれか、どんな根拠が想定されるか、どのような効果が及ぶのかを整理する中心軸として使います。

男性講師用語暗記だけで終わらせず、事案整理に使うわけですね。

女性講師ここで基本ルールを四つ確認します。第一に、事案を見たら、まず主体・根拠・相手方・救済の順で整理すること。第二に、行政の必要性と法的根拠の有無を混同しないこと。第三に、相手方への影響を考えるときは、根拠の問題と効果の問題を分けること。第四に、手続は行政が行為する際の進め方、救済はその後の争い方として区別することです。

男性講師四つとも、順序と切り分けが中心なんですね。

女性講師例題1です。『主体と相手方を見分ける』を確認します。ある町の担当部門が、住民Aに対して、申出に対する判断を文書で知らせた。この場面を行政法の見取り図で最初に整理するとき、だれを行政主体、だれを相手方として押さえるべきか。

男性講師問題文のどの条件を見て、どの順番で追うかを考えましょう。

女性講師行政法では、何より先に行為をする側と、その行為を受ける側を分けます。この場面では、判断を示したのは町の側であり、文書の向け先は住民Aです。細かな制度名が分からなくても、主体と相手方を切り分ければ、その後に根拠や効果を検討する土台が整います。ここで両者を混同すると、だれの行為を問題にしているのかが曖昧になります。 答えは、最初に、判断を行った町の側を行政主体、文書を受けた住民Aを相手方として整理する。 事案を読んだ直後に、行為をした側と受けた側を一行で言い分けられるか確認しましょう。

男性講師次は例題2です。『根拠と効果を分ける』を確認します。市の部門が、店舗Bに対して一定の対応を求める通知を出した。学習の初期段階で、この通知を検討するときの順序として適切なのは何か。A 根拠を確認せず効果だけ考える。B まず根拠の有無を見て、その後に相手方への効果を考える。

女性講師行政法では、行政の行為が必要に見えるかどうかだけでなく、法に基づいているかを確認する姿勢が重要です。したがって、先に根拠を確認し、そのうえで店舗Bにどのような影響が及ぶのかを検討します。根拠と効果を同時に扱うと、どこに問題があるのか見えにくくなります。本講の範囲では、条文の細部ではなく、この順序を確実に守ることが大切です。 答えは、Bが適切である。まず根拠の有無を見て、その後に相手方への効果を考える。 必要そうだから認められる、と短絡していないかを自分で点検しましょう。

男性講師最後に例題3です。『手続と救済を区別する』を確認します。行政の判断に不満を持つCがいる。Cは、判断が出る前の進め方に問題があったのではないかと考え、さらに判断が出た後に争う方法も知りたいと思っている。この二つは行政法の見取り図ではどう区別するか。

女性講師手続は、行政が行為をするまで、またはするときの進め方に関する問題です。これに対し、救済は、すでに行われた行政の行為について不満や違法の疑いがあるときに、後からどう争うかという問題です。どちらも一つの事案で現れますが、同じものではありません。最初に行政活動の場面を整理し、必要があればその後に救済の位置を確認する、という順で考えると混乱が少なくなります。 答えは、判断が出る前後の進め方の問題は手続、判断が出た後にどのように争うかの問題は救済として区別する。

男性講師確認は、進め方の不満なのか、結果を後から争いたいのかを、言葉で言い分けられるか確認しましょう。 結論だけでなく、判断理由まで説明できるようにしましょう。

女性講師よくある誤りを確認します。行政機関の名前だけ見て、だれが主体でだれが相手方かを確認しない。 法的根拠の検討を飛ばして、結論だけを急いでしまう。 行為の進め方の問題と、あとで争う問題を同じものとして扱う。 行政行為という語を単なる暗記事項にして、事案整理に使えていない。

男性講師まとめると、行政法は個別制度の暗記前に見取り図を持つことが重要である。 行政主体と相手方を分けると、だれの行為を検討するかが明確になる。 根拠の有無と効果の内容は別問題として確認する。 行政行為は整理の中心軸としてとらえる。 手続と救済は同じ場面に見えても区別して考える。