政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
核兵器の不拡散の体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1核拡散防止条約は、すべての締約国に対して等しく核兵器の保有を禁止する内容の条約であるとされている。
2核拡散防止条約上、非核兵器国は原子力の平和利用についても全面的に禁止されているものとされている。
3核拡散防止条約に基づく保障措置としての査察は、世界貿易機関がこれを実施することとされているとされる。
4日本は核拡散防止条約に署名はしたものの、国会の反対により現在に至るまで批准していないとされている。
5核拡散防止条約は米英仏露中の5か国を核兵器国とし、他の締約国が核兵器を保有することを認めない。
正解
5．核拡散防止条約は米英仏露中の5か国を核兵器国とし、他の締約国が核兵器を保有することを認めない。
NPTは5か国のみを核兵器国と定め、その他の国への核兵器の拡散を防止する差別的構造の条約である。
?選択肢ごとの解説
1 ×5核兵器国の保有は条約上認められる。
2 ×平和利用の権利は条約上認められている。
3 ×保障措置は国際原子力機関が実施する。
4 ×日本は1976年に同条約を批准している。
5 ○NPTは5か国のみを核兵器国と定め、その他の国への核兵器の拡散を防止する差別的構造の条約である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0090