政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
国連平和維持活動(PKO)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1国連平和維持活動は国連憲章に明文の規定を持つ活動であり、憲章第7章にその要件が詳細に定められている。
2国連平和維持活動は、国連憲章に明文の規定がないまま、実践の積み重ねの中で発展してきた活動であるとされる。
3伝統的な平和維持活動は、受入国の同意、中立性の保持、自衛の場合以外の武力不行使を基本原則としてきた。
4停戦の監視や敵対する兵力の引き離しは、平和維持活動が担ってきた代表的な任務であるとされている。
5日本は1992年に国際平和協力法を制定し、同法に基づいて自衛隊がカンボジアでの活動に参加したとされる。
正解
1．国連平和維持活動は国連憲章に明文の規定を持つ活動であり、憲章第7章にその要件が詳細に定められている。
PKOは憲章6章と7章の中間の「6章半」の活動と呼ばれ、憲章上の明文の根拠を持たない。
?選択肢ごとの解説
1 ○PKOは憲章6章と7章の中間の「6章半」の活動と呼ばれ、憲章上の明文の根拠を持たない。
2 ×憲章に明文なく発展した説明として正しい。
3 ×伝統的PKOの基本原則として正しい。
4 ×停戦監視等は代表的任務であり正しい。
5 ×1992年法とカンボジア派遣の説明で正しい。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0091