情報通信
行政書士「情報通信」の問題
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e-文書法）についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1e-文書法は、全ての文書について紙による保存を禁止し、電子保存に一本化することを義務付けている。
2e-文書法の対象は国の行政機関が保有する文書に限られ、民間事業者の保存文書には適用されない。
3法令で書面による保存が義務付けられた文書につき、電磁的記録による保存を広く可能とする。
4e-文書法により文書を電子保存する場合には、あらかじめ裁判所の許可を得ることが必要とされている。
5e-文書法は文書の作成のみを対象とし、保存・縦覧・交付の場面には適用されないものとされている。
正解
3．法令で書面による保存が義務付けられた文書につき、電磁的記録による保存を広く可能とする。
e-文書法は法令上の書面保存義務を電磁的記録による保存で満たせるようにする通則法である。
?選択肢ごとの解説
1 ×電子保存を可能とする法で義務付けではない。
2 ×民間事業者等の保存文書を対象とする。
3 ○e-文書法は法令上の書面保存義務を電磁的記録による保存で満たせるようにする通則法である。
4 ×裁判所の許可という要件は存在しない。
5 ×保存・縦覧・交付等の場面を広く対象とする。
情報通信の他の問題
国税関係帳簿書類の電子的保存の枠組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）の基本原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政手続における「ワンスオンリー」の原則に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。デジタル手続法の基本原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不正アクセス禁止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不正アクセス禁止法が禁止する行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。不正アクセス禁止法上の行為類型に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。インターネット上の権利侵害情報をめぐる事業者の責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0043