情報通信
行政書士「情報通信」の問題
デジタル手続法の基本原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1コネクテッド・ワンストップは、引越し等に伴う複数の手続をまとめて済ませることを目指す原則である。
2コネクテッド・ワンストップとは、行政機関の手続のみを対象とし、民間の手続を含めることは想定されていない。
3デジタル手続法は、行政手続を原則としてオンラインで実施できるようにする方向性を示している。
4デジタル手続法の基本原則には、デジタルファーストやワンスオンリーの考え方が含まれている。
5行政のデジタル化に当たっては、情報通信技術の利用が困難な者への配慮も求められるとされている。
正解
2．コネクテッド・ワンストップとは、行政機関の手続のみを対象とし、民間の手続を含めることは想定されていない。
コネクテッド・ワンストップは電気・ガス等の民間手続も含めた一括処理を目指す。
?選択肢ごとの解説
1 ×複数手続の一括処理という説明は正しい。
2 ○コネクテッド・ワンストップは電気・ガス等の民間手続も含めた一括処理を目指す。
3 ×オンライン原則の説明として正しい。
4 ×三原則の内容の説明として正しい。
5 ×利用困難者への配慮の説明として正しい。
情報通信の他の問題
不正アクセス禁止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不正アクセス禁止法が禁止する行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。不正アクセス禁止法上の行為類型に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。インターネット上の権利侵害情報をめぐる事業者の責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。発信者情報の開示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。発信者情報開示をめぐる裁判手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。情報流通プラットフォーム対処法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。特定電子メール法による広告宣伝メールの規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0047