情報通信
行政書士「情報通信」の問題
特定電子メール法による広告宣伝メールの規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1広告宣伝メールは自由に送信でき、受信者から停止を求められた後に限り送信をやめれば足りるとされる。
2同法の規制は個人が送る私的なメールにも及び、友人への近況報告のメールにも同意取得が必要とされる。
3いったん送信に同意した受信者がその後に受信拒否の意思を示しても、送信を止めさせることはできないとされる。
4同法は送信者の氏名や連絡先の表示を義務付けておらず、匿名での広告メール送信も適法とされている。
5広告宣伝メールは、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信できるとするオプトイン方式による。
正解
5．広告宣伝メールは、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信できるとするオプトイン方式による。
特定電子メール法は事前同意者への送信のみを許すオプトイン規制を採用する。
?選択肢ごとの解説
1 ×事前同意を要するオプトイン方式である。
2 ×営利目的の広告宣伝メールが規制対象。
3 ×同意後でも拒否があれば送信は禁止される。
4 ×送信者情報等の表示義務が課されている。
5 ○特定電子メール法は事前同意者への送信のみを許すオプトイン規制を採用する。
情報通信の他の問題
特定電子メール法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。サイバーセキュリティ基本法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。サイバーセキュリティに関する国の推進体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。電気通信事業法における通信の秘密に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。青少年インターネット環境整備法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。インターネットで用いられるIPアドレスに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。DNS（ドメインネームシステム）の役割についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。ウェブサイトの閲覧で用いられるHTTPSに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0055