情報通信
行政書士「情報通信」の問題
サイバーセキュリティ基本法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1同法は民間企業に対し、セキュリティ対策の内容を細かく罰則付きで義務付ける規制法であるとされる。
2同法は国のサイバーセキュリティ戦略の策定など、施策の基本となる事項を定めるものである。
3同法にいうサイバーセキュリティの確保は国のみの責務とされ、民間の協力は求められていないとされる。
4同法は地方公共団体には適用されず、自治体の情報システムの安全確保は対象外とされているとされる。
5同法の目的は情報の自由な流通の禁止であり、通信の利用を制限することを旨とするものであるとされる。
正解
2．同法は国のサイバーセキュリティ戦略の策定など、施策の基本となる事項を定めるものである。
国の戦略策定・推進体制など、サイバーセキュリティ施策の基本を定める法律である。
?選択肢ごとの解説
1 ×責務を定める基本法で罰則規制法ではない。
2 ○国の戦略策定・推進体制など、サイバーセキュリティ施策の基本を定める法律である。
3 ×事業者・国民の努力等も定められている。
4 ×地方公共団体の責務も定められている。
5 ×自由な情報流通の確保との両立を旨とする。
情報通信の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0057