意思表示
行政書士｜強迫による意思表示に関する
強迫による意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
1強迫による意思表示は、表意者を保護するため、取り消しうるのではなく当然に無効となる。
2第三者による強迫の場合は、相手方がその事実を知っていたときに限り、取り消すことができるにとどまる。
3強迫を理由とする取消しは、相手方に重大な過失があったときに限ってすることができる。
4強迫による意思表示の取消しは、詐欺と異なり、善意で過失がない第三者にも対抗することができる。
5強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合と同様、善意無過失の第三者には対抗できない。
正解
4．強迫による意思表示の取消しは、詐欺と異なり、善意で過失がない第三者にも対抗することができる。
強迫による取消しは詐欺と異なり第三者保護規定(96条3項)の適用がなく、善意無過失の第三者にも対抗できる。
?選択肢ごとの解説
1 ×当然無効とする点が誤り。強迫による意思表示は無効ではなく取り消しうるにとどまる(96条1項)。
2 ×第三者強迫で相手方の悪意を要する点が誤り。強迫は相手方の善意悪意を問わず取り消せる。
3 ×相手方の重過失を要件とする点が誤り。強迫の取消しに相手方の主観は要件でない。
4 ○強迫による取消しは詐欺と異なり第三者保護規定(96条3項)の適用がなく、善意無過失の第三者にも対抗できる。
5 ×第三者に対抗できないとする点が誤り。96条3項は詐欺のみで強迫には及ばない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-minpo-w3-0004