第11講会員向け7:23

民法記述：要件と効果を一文につなぐ

民法の記述式で、問いの主語と結論を固定し、必要な要件だけを選び、効果まで一文でつなぐ考え方を学ぶ講義です。40字程度の答案で、結論、必要な事実、要件、効果を過不足なくまとめる基本手順を扱います。公開問題の再現や暗記ではなく、短い仮想事例を使って、あてはめの置き方と答案の骨組みを確認します。

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要点

AはBに対し、Bへ到達した意思表示に基づく効果が生じるかを問われた。記述では、どのような骨組みで一文を作るべきか。

答えAの意思表示がBに到達したことを要件として示し、よってBに対してその効果が生じると書く。

考え方この問いでは、主語はAではなく、最終的に効果が及ぶ相手方Bとの関係を含めて整理する必要がある。まず結論は「効果が生じるか」である。そこで、その結論に必要な事実として「Aの意思表示」と「Bへの到達」を拾う。不要な事情を足さず、要件から効果へつなげれば、一文の骨組みが整う。

確かめ主語がぶれていないか、到達という必要事実を落としていないか、最後に効果まで書いているかを確認する。

AとBの間である法律効果が問題となっている。事例には、Aの年齢、当日の天気、Bとの会話、相手方への通知が書かれている。問いが通知を要件として効果を答えさせる場合、記述で何を中心に書くべきか。

答え通知が必要な要件である以上、相手方への通知があった事実を示し、その結果として求める効果が生じると書くべきである。

考え方記述式では、事例に書かれた事情をすべて使う必要はない。問われているのは通知を要件とする効果であるから、中心に置くべきなのは通知の有無である。Aの年齢や天気のように、この問いの結論に直結しない事情は落としてよい。必要な要件だけを選ぶことで、答案が短くても筋道の通ったものになる。

確かめ事例の情報を拾いすぎていないか、通知という要件と効果のつながりが見えるかを見直す。

AがBに対して一定の主張をできるかが問われ、必要な事実としてAとBの合意と、その後の法律上の効果だけを書けば足りる場面である。40字程度の記述では、どのようにまとめるべきか。

答えAとBの合意という要件事実を簡潔に示し、よってAはBに対してその主張ができると一文でまとめる。

考え方40字程度では、詳しい経過説明よりも、結論に必要な骨組みを残すことが重要である。この場面では、要件事実はAとBの合意であり、効果はAがBに対して主張できることである。したがって、結論を先に意識しつつ、合意という必要事実だけを置き、最後に主張可能という効果へつなぐのが適切である。

確かめ問いを言い換えていないか、合意という必要事実を入れているか、主張できるという結論で終えているかを確認する。

問いの主語が途中で入れ替わり、誰の権利や主張か不明になる。

知っている要件を全部書いてしまい、必要な結論がぼやける。

要件だけ述べて、最後の効果を書かずに終える。

事例の事実をそのまま写すだけで、要件との対応を示していない。

問いの主語と結論を最初に固定する。・結論に必要な要件だけを選んで書く。・要件を書いたら効果まで一文でつなぐ。

出題範囲の基準：行政書士・2026年度試験範囲（法令基準日 2026-04-01）時点のシラバス。

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