政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
国債に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1建設国債は財政法上の根拠を持たない国債であり、その発行には毎年度特別の法律の制定が必要とされるとされる。
2特例国債は、公共事業や出資金・貸付金の財源に充てる場合に限って発行が認められる国債であるとされる。
3財政法は、日本銀行が国債を直接引き受けることを原則として認めており、市中消化は例外的な方式とされる。
4特例国債は、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達するため、財政法によらず特例法に基づき発行される。
5国の歳入はすべて租税で賄うことが財政法上義務付けられており、国債の発行はいかなる場合も認められない。
正解
4．特例国債は、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達するため、財政法によらず特例法に基づき発行される。
特例国債（赤字国債）は財政法4条の例外として特例法により発行される。
?選択肢ごとの解説
1 ×建設国債は財政法4条ただし書に根拠を持つ。
2 ×それは建設国債の説明で、特例国債は経常経費向け。
3 ×財政法5条は日銀引受を原則禁止し市中消化が原則。
4 ○特例国債（赤字国債）は財政法4条の例外として特例法により発行される。
5 ×財政法4条ただし書により建設国債は発行できる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0119