情報通信
行政書士「情報通信」の問題
公的個人認証サービスの署名用電子証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1署名用電子証明書は、送信した電子文書が本人の作成によるものであることの証明に用いられる。
2署名用電子証明書は、ウェブサイトへのログインの際に本人であることを示すためだけに用いられる。
3署名用電子証明書には氏名や住所等は記録されず、匿名の符号のみが記録されるものとされている。
4署名用電子証明書は引越しで住所が変わっても効力を失わず、記載の変更も要しないとされている。
5署名用電子証明書は紙の印鑑登録証明書と同一の書面であり、市役所の窓口でのみ使用できるとされる。
正解
1．署名用電子証明書は、送信した電子文書が本人の作成によるものであることの証明に用いられる。
署名用電子証明書は、e-Tax申告など電子文書の作成名義の証明（電子署名）に使う。
?選択肢ごとの解説
1 ○署名用電子証明書は、e-Tax申告など電子文書の作成名義の証明（電子署名）に使う。
2 ×ログイン用途は利用者証明用証明書が担う。
3 ×署名用には氏名・住所等が記録される。
4 ×住所等の記載事項の変更により失効する。
5 ×電子的な証明書でオンラインで用いる。
情報通信の他の問題
公的個人認証サービスの利用者証明用電子証明書についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e-文書法）についての次の記述のうち、正しいものはど…国税関係帳簿書類の電子的保存の枠組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）の基本原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政手続における「ワンスオンリー」の原則に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。デジタル手続法の基本原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。不正アクセス禁止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。不正アクセス禁止法が禁止する行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0041