地方自治
行政書士「地方公共団体の事務」の問題
地方公共団体の事務について、最も適切なものはどれか。
1地方分権の進展に伴い、国と地方の関係は見直されてきたが、現在も地方公共団体が処理する事務の多くは、国の指揮監督のもとで国の事務を地方が代わって執行する機関委任事務として位置づけられているとされている。
2地方公共団体の事務は、現在も機関委任事務が中心であるとされている。
3法定受託事務については、地方公共団体は条例を制定できないとされる。
4地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務に区分される。
5自治事務に対して、国は是正の要求等を一切行えないとされている。
正解
4．地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務に区分される。
地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務に区分され、機関委任事務は廃止された。
?選択肢ごとの解説
1 ×機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に区分された。
2 ×機関委任事務は廃止された。
3 ×法令に反しない範囲で条例を制定できる。
4 ○地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務に区分され、機関委任事務は廃止された。
5 ×国の関与（是正の要求等）がありうる。
地方自治の他の問題
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・試験のコツ・覚え方」はアプリで。
無料ではじめる →行政書士の全問を、一問ごとにAIの8-ways解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。まずは無料で。
ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-gyousei-0044