地方自治
行政書士|日本国憲法における地方自治に関する
日本国憲法における地方自治に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1地方公共団体の組織や運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めるものとされているが、その長は住民の選挙によらず、国の機関が任命するものとされている。
2地方公共団体の議会の議員は、国会が選任するとされている。
3一の地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票なしに制定できる。
4条例は、法律の範囲を超えて自由に罰則を定めることができるとされる。
5地方公共団体の長や議会の議員は、住民が直接これを選挙する。
正解
5.地方公共団体の長や議会の議員は、住民が直接これを選挙する。
地方自治の本旨に基づき、長・議員は住民が直接選挙し、地方特別法には住民投票を要する。
?選択肢ごとの解説
1 ×長は住民が直接選挙する。
2 ×住民が直接選挙する。
3 ×住民投票で過半数の同意を要する。
4 ×法律の範囲内で条例を制定する。
5 ○地方自治の本旨に基づき、長・議員は住民が直接選挙し、地方特別法には住民投票を要する。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。
行政書士は全2,720問。公開しているのはその一部で、登録すると残りも一問ごとにAI解説つきで解けます。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲:ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kenpo-0020
