精神的自由
行政書士「公務員の政治活動の自由」の問題
公務員の政治活動の自由の制約に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例として最も適切なものはどれか。
1行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼確保のため、政治的行為の制限は許容される。
2公務員も国民であり、その政治活動の自由はいかなる場合も制約を受けることはない。
3管理職以外の現業公務員には、政治的行為の制限を一切及ぼすことが許されないとされる。
4政治活動の制限は労働基本権の制約であり、政治的中立性とは無関係に正当化される。
5公務員の政治的行為の禁止規定は、職務との関連の有無を問わず全面的に違憲と判断されている。
正解
1．行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼確保のため、政治的行為の制限は許容される。
猿払事件で最高裁は、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという正当な目的のための合理的で必要やむをえない制限として許容されるとした。
?選択肢ごとの解説
1 ○猿払事件で最高裁は、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという正当な目的のための合理的で必要やむをえない制限として許容されるとした。
2 ×政治活動の自由が一切制約を受けないとの誤り。判例は行政の中立性確保のため合理的制限を認める。
3 ×現業公務員に制限を一切及ぼせないとの誤り。猿払事件の被告は現業の郵政職員だが制限が合憲とされた。
4 ×政治的中立性と無関係に正当化されるとの誤り。制限の根拠はまさに行政の政治的中立性の確保にある。
5 ×禁止規定が全面的に違憲との誤り。判例は規定を合憲と判断している(堀越事件は適用を限定するが規定自体は有効)。
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