精神的自由
行政書士｜新聞紙上での反論文掲載請求(アクセス権)に関する
新聞紙上での反論文掲載請求(アクセス権)に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例として最も適切なものはどれか。
1名誉を侵害された者は、憲法21条を直接の根拠として反論文の無償掲載を請求できる。
2反論文掲載請求権を具体的な明文の根拠なく認めることは、新聞の表現の自由を妨げる。
3具体的な成文法がなくても、人格権に基づき反論文掲載請求権が当然に発生するとされる。
4反論権は知る権利の一内容として、すべての報道機関に法律上当然に義務づけられている。
5批判記事を掲載された政党は、記事の真実性の有無を問わず反論文の掲載を強制できる。
正解
2．反論文掲載請求権を具体的な明文の根拠なく認めることは、新聞の表現の自由を妨げる。
サンケイ新聞意見広告事件で最高裁は、反論文掲載請求権を具体的な成文法の根拠なしに条理等から認めると、新聞を発行・販売する者の表現の自由を間接的に侵すおそれがあるとして、これを否定した。
?選択肢ごとの解説
1 ×21条を直接根拠に無償掲載を請求できるとの誤り。判例は明文の根拠なき反論権を認めない。
2 ○サンケイ新聞意見広告事件で最高裁は、反論文掲載請求権を具体的な成文法の根拠なしに条理等から認めると、新聞を発行・販売する者の表現の自由を間接的に侵すおそれがあるとして、これを否定した。
3 ×人格権から反論文掲載請求権が当然発生するとの誤り。判例は具体的立法のない反論権を否定した。
4 ×反論権が全報道機関に法律上当然に義務づけとの誤り。そのような一般的義務づけ規定は存在しない。
5 ×真実性を問わず反論文掲載を強制できるとの誤り。判例は反論権自体を否定し強制を認めない。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 行政書士 過去問 · gyosei-kenpo-w2-0007