精神的自由
行政書士「営利的表現の自由」の問題
営利的言論(広告)に対する規制について、判例・通説の理解として最も適切なものはどれか。
1あん摩師等の適応症広告の禁止は、誇大広告から国民を保護するための合理的規制として合憲である。
2営利を目的とする広告は表現活動とはいえず、憲法21条の保障はおよそ及ばないものと解されている。
3営利的言論は政治的言論と全く同等に保護され、いかなる広告規制も厳格な審査の下で違憲となる。
4虚偽・誇大な広告であったとしても、表現の自由の保障が及ぶ以上は法律で規制することができない。
5広告は商品の販売を目的とするものであるため、その規制はおよそ憲法問題を生じないと判例は述べる。
正解
1．あん摩師等の適応症広告の禁止は、誇大広告から国民を保護するための合理的規制として合憲である。
最大判昭36.2.15(あん摩師等の広告制限事件)は、適応症の広告を禁止することは、患者を誇大・虚偽の広告による弊害から保護するための合理的な規制であり、公共の福祉に適合し合憲であるとした。
?選択肢ごとの解説
1 ○最大判昭36.2.15(あん摩師等の広告制限事件)は、適応症の広告を禁止することは、患者を誇大・虚偽の広告による弊害から保護するための合理的な規制であり、公共の福祉に適合し合憲であるとした。
2 ×広告に21条の保障が及ばないとの誤り。営利的言論にも表現の自由の保障は及ぶと解される。
3 ×政治的言論と全く同等に保護されるとの誤り。営利的言論は政治的言論より保護の程度が低いとされる。
4 ×虚偽・誇大広告も規制できないとの誤り。これらは保護に値せず法律による規制が認められる。
5 ×広告規制がおよそ憲法問題を生じないとの誤り。営利的言論も表現の自由の問題となり審査対象となる。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-kenpo-w3-0006