政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
安全保障理事会の表決手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1常任理事国の拒否権は、手続事項に関する表決を含む安全保障理事会のすべての決定に及ぶものとされている。
2常任理事国が表決を棄権した場合には、その棄権は反対投票と同様に扱われ、決議は成立しないとされている。
3実質事項の決定には常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成を要し、常任理事国の反対は成立を妨げる。
4総会のいわゆる平和のための結集決議は、安保理の拒否権の制度そのものを国連憲章から削除したとされる。
5非常任理事国であっても、自国が当事国となっている紛争に関する決議については拒否権を行使できるとされる。
正解
3．実質事項の決定には常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成を要し、常任理事国の反対は成立を妨げる。
憲章27条3項は実質事項につき常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成を要求し、これが拒否権の根拠となる。
?選択肢ごとの解説
1 ×手続事項の決定に拒否権は適用されない。
2 ×棄権を拒否権と扱わない慣行が確立。
3 ○憲章27条3項は実質事項につき常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成を要求し、これが拒否権の根拠となる。
4 ×拒否権の制度は現在も維持されている。
5 ×拒否権を持つのは常任理事国のみである。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0088