政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
日本の高度経済成長期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
11960年には佐藤栄作内閣が国民所得倍増計画を策定し、重化学工業化を強力に推進したとされる。
2高度経済成長は、1985年のプラザ合意による急速な円高の進行を直接の契機として終焉を迎えたとされる。
3高度経済成長は1950年代半ばから1973年頃まで続き、実質経済成長率は年平均で約10％に達した。
4高度成長期を通じて、日本の産業構造は工業中心から農業中心へと転換し、第一次産業の就業者割合が上昇した。
5高度経済成長期には公害問題は社会問題化せず、公害に関する基本的な立法も一切行われなかったとされる。
正解
3．高度経済成長は1950年代半ばから1973年頃まで続き、実質経済成長率は年平均で約10％に達した。
高度成長は1950年代半ばから第一次石油危機の頃まで年平均約10％の成長を続けた。
?選択肢ごとの解説
1 ×所得倍増計画は池田勇人内閣が策定した。
2 ×終焉の契機は1973年の第一次石油危機である。
3 ○高度成長は1950年代半ばから第一次石油危機の頃まで年平均約10％の成長を続けた。
4 ×実際は農業から工業・サービスへの転換が進んだ。
5 ×四大公害訴訟が起き公害対策基本法も制定された。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0103