政治・経済・社会

行政書士政治・経済・社会」の問題

諸法令・政治経済社会政治・経済・社会難易度:easy
いわゆる労働三法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1労働三法とは、労働基準法、最低賃金法及び労働契約法の三つを指すとされ、いずれも明治期に制定されている。
2労働三法とは労働基準法、労働組合法及び労働関係調整法をいい、いずれも第二次大戦後に制定された。
3労働基準法は、労働条件の最低基準ではなく、望ましい標準的な労働条件の目安を定める訓示的な法律とされる。
4労働組合法は、使用者による団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止せず、救済制度も設けていないとされる。
5労働関係調整法は、個々の労働者と使用者との間の労働契約の成立や解雇の要件を定める法律であるとされる。
正解
2.労働三法とは労働基準法、労働組合法及び労働関係調整法をいい、いずれも第二次大戦後に制定された。

労働三法は労基法・労組法・労調法であり、いずれも昭和20年代前半までに制定された。

?選択肢ごとの解説

1 ×三法は労基法・労組法・労調法で、戦後の制定である。
2 ○労働三法は労基法・労組法・労調法であり、いずれも昭和20年代前半までに制定された。
3 ×労基法は罰則を伴う最低基準を定める強行法規である。
4 ×正当な理由のない団交拒否は不当労働行為とされる。
5 ×労調法は争議の斡旋・調停・仲裁等を定める法律。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。

行政書士の全問を一問ごとにAI解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。

登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。

作成・校閲:ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0107

【行政書士】政治・経済・社会の問題と解答・解説|ukamiru 過去問