政治・経済・社会
行政書士「政治・経済・社会」の問題
バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」前後の日本経済に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
11990年代後半には大手の証券会社や都市銀行の経営破綻が相次ぎ、金融システムへの不安が高まったとされる。
2日本銀行は1999年にいわゆるゼロ金利政策を導入し、2001年からは量的緩和政策を実施したとされる。
3この時期には物価の下落を伴うデフレーションが問題となり、政府がデフレの状態を認定する場面もあった。
4不良債権の処理の遅れが金融機関の貸出姿勢を慎重にさせ、いわゆる貸し渋りが企業活動を圧迫したとされる。
51990年代後半の日本では急激なインフレーションが進行し、日本銀行は物価抑制のため金融引締めを続けた。
正解
5．1990年代後半の日本では急激なインフレーションが進行し、日本銀行は物価抑制のため金融引締めを続けた。
この時期の日本はデフレに悩まされ、日銀はゼロ金利や量的緩和など緩和を続けた。
?選択肢ごとの解説
1 ×1997年に山一証券や拓銀が破綻しており正しい。
2 ×ゼロ金利1999年・量的緩和2001年で正しい。
3 ×デフレが継続的な政策課題となったのは正しい。
4 ×貸し渋り・貸し剥がしが問題化したのは正しい。
5 ○この時期の日本はデフレに悩まされ、日銀はゼロ金利や量的緩和など緩和を続けた。
政治・経済・社会の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0115