行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
行政書士の業務範囲の限界に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1権利義務に関する書類の作成であっても、他の法律で制限されているものは業務として行うことができない。
2行政書士は、官公署に提出する書類であれば、他の法律で制限されているものでも作成できるとされる。
3他の法律において制限されている業務であっても、依頼者の同意があれば行政書士は行うことができる。
4業務の制限の有無は、行政書士の所属する行政書士会の会則の定めるところによるものとされている。
5他の法律による制限は官公署に提出する書類の作成のみに及び、事実証明に関する書類には及ばないものとされる。
正解
1．権利義務に関する書類の作成であっても、他の法律で制限されているものは業務として行うことができない。
第一条の三第二項は、前項の書類の作成でも他の法律で制限されているものは業務を行えないと定める。
?選択肢ごとの解説
1 ○第一条の三第二項は、前項の書類の作成でも他の法律で制限されているものは業務を行えないと定める。
2 ×他の法律で制限される書類の作成業務は行えない。
3 ×依頼者の同意により制限が解除される定めはない。
4 ×制限の根拠は会則ではなく他の法律である。
5 ×制限は前項の書類の作成の全てに及ぶ。
行政書士法の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0146