行政書士法

行政書士行政書士法」の問題

諸法令・政治経済社会行政書士法難易度:normal
行政書士の業務と電磁的記録についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1行政書士が業として作成できるのは書面に限られ、電磁的記録の作成を業とすることは認められていないとされる。
2電磁的記録の作成は、総務大臣の許可を受けた行政書士に限り、業として行うことができるものとされる。
3電磁的記録の作成業務は、連合会の研修課程を修了した特定行政書士のみが行うことができるとされる。
4電磁的記録には、電子計算機による情報処理の用に供される記録は含まれないものと定義されている。
5官公署に提出する書類の作成に代えて電磁的記録を作成する場合、その電磁的記録の作成も業務に含まれる。
正解
5.官公署に提出する書類の作成に代えて電磁的記録を作成する場合、その電磁的記録の作成も業務に含まれる。

第一条の三第一項は、書類の作成に代えて電磁的記録を作成する場合の当該電磁的記録を業務対象に含めている。

?選択肢ごとの解説

1 ×書類の作成に代わる電磁的記録の作成も含まれる。
2 ×総務大臣の許可を要する定めは置かれていない。
3 ×特定行政書士に限定されず全行政書士が行える。
4 ×情報処理の用に供される記録こそが電磁的記録である。
5 ○第一条の三第一項は、書類の作成に代えて電磁的記録を作成する場合の当該電磁的記録を業務対象に含めている。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。

行政書士の全問を一問ごとにAI解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。

登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。

作成・校閲:ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0145

【行政書士】行政書士法の問題と解答・解説|ukamiru 過去問