行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
行政書士の代理業務と弁護士法との関係についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1弁護士法による制限は聴聞の手続には及ばず、法律事件に関する法律事務も行政書士が代理できるとされる。
2法律事件に関する法律事務の代理であっても、特定行政書士であれば行うことができるものとされている。
3弁護士法に係る除外は不服申立ての手続の代理のみに定められ、意見陳述の手続には適用されないとされる。
4意見陳述のための手続の代理でも、弁護士法所定の法律事件に関する法律事務に該当する行為は除かれる。
5行政書士が官公署に対してする行為を代理するときは、あらかじめ総務大臣の承認を受ける必要がある。
正解
4．意見陳述のための手続の代理でも、弁護士法所定の法律事件に関する法律事務に該当する行為は除かれる。
第一条の四第一項第一号括弧書は、弁護士法第七十二条の法律事件に関する法律事務に該当する行為を代理から除外する。
?選択肢ごとの解説
1 ×法律事務に該当する行為は明文で除外されている。
2 ×特定行政書士にも弁護士法に係る除外は及ぶ。
3 ×除外は第一号の意見陳述手続の代理に定められている。
4 ○第一条の四第一項第一号括弧書は、弁護士法第七十二条の法律事件に関する法律事務に該当する行為を代理から除外する。
5 ×総務大臣の承認を要する定めは置かれていない。
行政書士法の他の問題
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0149