行政書士法

行政書士行政書士法」の問題

諸法令・政治経済社会行政書士法難易度:normal
行政書士が作成することができる書類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
2行政書士は、権利義務に関する書類のほか、事実証明に関する書類の作成も業とすることができるとされる。
3他の法律で業務が制限されている書類については、行政書士は報酬を得てこれを作成することができない。
4事実証明に関する書類には実地調査に基づく図面類は含まれず、行政書士はこれを業として作成できない。
5行政書士の書類作成業務は、他人の依頼を受け報酬を得て行うことを前提とするものと定められている。
正解
4.事実証明に関する書類には実地調査に基づく図面類は含まれず、行政書士はこれを業として作成できない。

第一条の三第一項の括弧書は、事実証明に関する書類に実地調査に基づく図面類を含むと明記している。

?選択肢ごとの解説

1 ×第一条の三第一項のとおり正しい。
2 ×第一条の三第一項のとおり正しい。
3 ×第一条の三第二項のとおり正しい。
4 ○第一条の三第一項の括弧書は、事実証明に関する書類に実地調査に基づく図面類を含むと明記している。
5 ×第一条の三第一項のとおり正しい。
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0144

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