行政書士法
行政書士「行政書士法」の問題
公務員等の経歴による行政書士となる資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1行政執行法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間も、資格要件の期間に通算される。
2特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間も、通算の対象となる。
3公務員として行政事務を担当した期間が通算して十年以上になる者は、行政書士となる資格を有する。
4高等学校を卒業した者などについては、行政事務を担当した期間の要件は通算して十七年以上とされている。
5国の公務員だけでなく、地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間も、資格要件の対象に含まれる。
正解
3．公務員として行政事務を担当した期間が通算して十年以上になる者は、行政書士となる資格を有する。
第二条第六号の必要期間は通算二十年以上であり、高等学校卒業者等については十七年以上に緩和される。
?選択肢ごとの解説
1 ×第二条第六号のとおり正しい記述である。
2 ×第二条第六号のとおり正しい記述である。
3 ○第二条第六号の必要期間は通算二十年以上であり、高等学校卒業者等については十七年以上に緩和される。
4 ×第二条第六号括弧書のとおり正しい記述である。
5 ×第二条第六号は国又は地方公共団体の公務員を対象とする。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso6-0203