情報通信
行政書士「情報通信」の問題
電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1電子署名が付された電磁的記録は、反証を許すことなく常に真正に成立したものとみなされるとされる。
2電子署名法により、書面への押印は全ての契約で禁止され、電子署名の利用が義務付けられたとされる。
3本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定されるとされる。
4電子署名は国が発行する電子証明書を用いたものに限られ、民間の認証サービスは利用できないとされる。
5電子署名があっても、電磁的記録は書面と異なり訴訟上の証拠とすることができないものとされている。
正解
3．本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定されるとされる。
本人による一定要件を満たす電子署名のある電磁的記録には成立の真正の推定が働く。
?選択肢ごとの解説
1 ×「みなす」ではなく反証可能な推定である。
2 ×押印禁止や電子署名の義務付けはない。
3 ○本人による一定要件を満たす電子署名のある電磁的記録には成立の真正の推定が働く。
4 ×民間認証業務による署名も法の対象となる。
5 ×電磁的記録も訴訟上の証拠となり得る。
情報通信の他の問題
電子署名法にいう「電子署名」についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。電子署名法上の認証業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。公的個人認証サービスの署名用電子証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。公的個人認証サービスの利用者証明用電子証明書についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e-文書法）についての次の記述のうち、正しいものはど…国税関係帳簿書類の電子的保存の枠組みに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）の基本原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。行政手続における「ワンスオンリー」の原則に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0038