個人情報保護法

行政書士個人情報保護法」の問題

情報通信・個人情報保護個人情報保護法難易度:normal
「保有個人データ」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1保有個人データは、個人情報取扱事業者が開示等を行う権限を有する個人データである。
2六か月以内に消去することとなる個人データは、保有個人データから除外されるとされる。
3存否が明らかになることで公益等が害されるものとして政令で定めるものは除外される。
4内容の訂正、追加又は削除を行う権限も、保有個人データの要件に関わる権限に含まれるものとされる。
5第三者への提供の停止を行うことのできる権限も、条文上の権限として挙げられている。
正解
2.六か月以内に消去することとなる個人データは、保有個人データから除外されるとされる。

短期消去データの除外は令和2年改正で廃止され、現行16条4項に保存期間の要件はない。

?選択肢ごとの解説

1 ×16条4項のとおり正しい。
2 ○短期消去データの除外は令和2年改正で廃止され、現行16条4項に保存期間の要件はない。
3 ×16条4項のとおり正しい。
4 ×16条4項のとおり正しい。
5 ×16条4項のとおり正しい。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。

行政書士の全問を一問ごとにAI解説つきで。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。

登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。

作成・校閲:ukamiru編集部 · 行政書士 過去問 · gyosei-kiso7-0087

【行政書士】個人情報保護法の問題と解答・解説|ukamiru 過去問