行政事件訴訟法
行政書士「取消訴訟」の問題
行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1取消訴訟は処分の取消しを求める訴訟であるが、その出訴期間には制限がなく、処分があったことを知った後はいつでも、何年経っても提起することができるとされている。
2取消訴訟は、原則として処分があったことを知った日から6か月以内に提起する。
3取消訴訟を提起するには、常に審査請求を経ていなければならない。
4取消訴訟の原告となるには、処分の取消しを求める法律上の利益は不要である。
5処分の効力は、取消訴訟を提起すると当然に停止するとされている。
正解
2．取消訴訟は、原則として処分があったことを知った日から6か月以内に提起する。
取消訴訟は知った日から原則6か月以内に提起。原告適格が必要で、執行不停止が原則。
?選択肢ごとの解説
1 ×原則として知った日から6か月の出訴期間がある。
2 ○取消訴訟は知った日から原則6か月以内に提起。原告適格が必要で、執行不停止が原則。
3 ×原則は自由選択主義で、審査請求前置は例外である。
4 ×原告適格（法律上の利益）が必要である。
5 ×執行不停止が原則で、執行停止は別途要件を要する。
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ukamiru 過去問 · 行政書士 · gyosei-gyousei-0017